京成船橋駅徒歩3分 JR・東武船橋駅徒歩5分。船橋で弁護士を頼むなら弁護士法人船橋中央法律事務所。

弁護士法人船橋中央法律事務所

  • 弁護士紹介
  • 事務所概要
  •  アクセス
0120-586-886│受付時間 平日9時~20時 (土日応相談)
  • HOME
  • 相続の解決事例

相続の解決事例

 
・兄弟達と母親が異なるために、遺産分割協議から排除された事例

  ・ご相談の背景
 
誤解されがちですが、離婚・死別等により父親ないし母親が異なる兄弟間であっても、被相続人の嫡出子である限り、他の兄弟と同じ割合で遺産分割を行うことが原則です。
この事案は、実父が亡くなったものの実母とは大分前に離婚しており、その後実父が他の女性と再婚し、後妻との間に子が2人いるという事案でした。
そして遺産分割に際しては、後妻とその息子らが全てを主導し、相談者の方には殆ど情報もなく、半ば強引に遺産分割協議書に印鑑を押すことを迫られているという状況でした。

解決方針

後妻と前妻の子供との相続紛争は、当事務所でも多く経験している紛争類型の一つです。
当事務所が受任した後には、上記の法律上の原則を指摘し、被相続人の財産状況を全て開示すること及び、法定相続分に則った遺産分割を行うことを主張したところ、相手方がこちらの主張に応じ任意に遺産分割協議が成立しました
弁護士が介入し、法律に則った手続を進めることにより、当初相手方が主張してきた金額の約3倍の遺産を受け取ることができました。
このケースのように、単に相手方が不合理な主張を行っているために手続が進行しない場合には、早期に弁護士を関与させ、法律上の原則論に早く持ち込むことが肝要です。

 

・遺産分割協議の無効を主張された事例

・ご相談の背景

ご兄弟が亡くなった際の遺産分割協議が無効であると主張され、遺産分割協議無効確認の調停を起こされた事案です。

解決方針

こちらには、法定相続人の印鑑証明書付きの遺産分割協議書があり、調停では分割協議書作成の経緯も含め主張したところ、相手方が自らの主張を諦め、調停を取り下げて終了しました。
遺産分割協議書がなかったとするとその後も展開も大きく変わったと思われますから、後の紛争を避けるためにも、遺産分割協議書を作成しておくことが非常に重要であることの好例と言えます。
なお遺産分割協議の作成に際し法定相続人の脱漏がある場合や重要な財産が指摘されていない場合には、原則として遺産分割協議自体が無効になりますので、慎重に相続人及び相続財産の調査を行い、法的に隙のない遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

・相手方が遺産を開示しないため、調停を申し立てた事例

・ご相談の背景


ご兄弟間の相続に際し、被相続人と生前同居していた他の兄弟が、被相続人名義の預金通帳等、遺産の一部を開示しないため分割協議が非常に難航した事案です。

解決方針

被相続人の生前の財産については、同居していないとなかなかその全てを把握することは難しく、他の同居している法定相続人等が故意にこれを隠したりするような場合には、話し合いがそこでストップしてしまうこともあります。
このような場合には、早期に家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立てることが有効です。
任意の交渉では感情的になり分割協議に抵抗する方であっても、第三者である調停委員が説得すると、スムーズに手続に協力してくれるケースは少なくありません。
特に相続紛争は感情的にこじれることも多いので、早い段階で第三者を間に入れて話し合いをすることが有効なケースも多数経験しております。

 

・相続人調査により、関知していなかった相続人が現れた事例

・ご相談の背景

紛争案件とは少し違う事例をご紹介致します。
当事務所で相続案件を受任した際、まず最初に行うのは相続人調査です。
上記の通り、特定の法定相続人を除外した遺産分割協議は無効のため、被相続人の出生から死亡までの戸籍全部を取り寄せ、相続人らが関知していない法定相続人がいないかを入念に調査します。

解決方針

この事例では、相続人調査の過程で被相続人に隠し子がいることが発覚し、またその事実を配偶者や子も皆関知していなかったという特殊性がありました。
相続人の実子である限り、他の兄弟と平等に遺産を分割することになりますから(但し非嫡出子の場合は、相続分は嫡出子である他の兄弟の1/2になります)、弁護士を経由してその方に連絡を取り、遺産分割協議に参加して頂きました。
相続手続に際して、相続人調査が重要であることの好例と言えます。
なお当事務所のこれまでの経験では、従前交流がなかった相続人との交渉は、感情的な対立がないケースが殆どのため、法定相続分に基づく遺産分割協議が、寧ろスムーズに進行する場合が多いと感じています。
相続人調査の結果、意外な相続人が発見された場合であっても、基本的には冷静に対処するべきですが、直接連絡を取ることに抵抗を感じる場合には、弁護士に交渉の代理を委任することも検討するべきでしょう。

 

被相続人が、生前、多額の貸付をしていた事例

・ご相談の背景

被相続人の財産調査を行う過程で、貸付金の存在が発覚したり、借金が発覚したりする場合があります。
この事例では、被相続人が特定の方に生前多額の貸付をしていることが判明したものの、相続人の方もその方と全く面識がなかったため、処理に困って当事務所にお越し頂きました。

解決方針

具体的には相手方と連絡を取り、貸付金額及び返済済みの金額を確定することにより、現時点での債権額を確定した上、相続人との間で改めて返済計画を作成し、合意書を作成するという手続を行いました。
被相続人の貸金関係は曖昧になりがちですが、特に相続税が発生するような事案の場合には、債権額に応じて相続税も変動しますので、できる限り権利関係を明確にしておくことが重要です。
なお関知していない相続人が現れたとき同様、直接の交渉に抵抗を覚えるときには、交渉に弁護士を介在させることをご検討頂いてもよろしいかと思います。

 

・遺留分減殺請求を行った事例

・ご相談の背景


兄弟4名が法定相続人の事例で、兄弟のうち、特定の一人のみを相続人とする内容の公正証書遺言が発見された事例です。

解決方針

遺言ではそのご兄弟が遺言執行者にも指定されていたため、気がついたときには不動産や金融資産等について、全てその兄弟に名義変更が行われていました。
名義変更の事実が発覚した後、直ちに公正証書遺言の謄本を取り寄せ相続財産について情報を集め、遺留分減殺請求を行いました。
内容が不自然であり、遺言の無効も強く疑われた事案でしたが、遺留分の減殺に絞って請求を行った結果、侵害されていた遺留分の満額を早期に取り戻すことができました。
遺言の有効性が疑われる場合、遺言の有効性を争うか、遺言の有効性を認めた上で遺留分減殺請求に絞って手続を進めるかは悩ましいところです。
この点につきましては、特に公正証書遺言が作成されている場合には、一般に遺言の有効性を争うことは困難ですので、紛争の早期解決を優先し、遺留分減殺請求に絞って手続を進める方が、結果的には合理的なケースが多いと思われます。

 

・遺留分減殺請求を受けた事例

・ご相談の背景


依頼者の方にとって、やや有利な内容の公正証書遺言が残されていた
事例です。
被相続人が生前依頼者の方と同居しており、他の相続人は被相続人の財産の中身や変動等について、必ずしも正確な情報を有していなかったため、被相続人の財産を使い込んだのではないか、などと繰り返し誤った事実認識に基づく主張を受けました。
具体的には、使途不明金を依頼者の方の特別受益と構成し、実態よりも水増しされた金額を遺留分の基礎となる金額として算定された上、遺留分減殺請求を受けました。

解決方針

相続人の一人が被相続人の遺産を使い込んだ場合には、当該相続人の特別受益を構成する可能性があり、相続分や遺留分減殺請求に当たっての請求額に影響を及ぼす可能性があります。
このケースでは、相手方の主張が全くの事実無根だったため、当方で然るべき調査を行った上、客観的資料の提示と共に可能な限り誠実に回答を行い、粘り強く協議を進めました。
当初は相手方の誤った事実認識に基づき、相当に過大な請求を受けていましたが、最終的には当方が主張する事実関係を大筋で認めて頂き、大幅に減額された支払条件で話し合いがまとまりました。
被相続人が日常的に費消していた財産については、例え同居していても使途を把握していないことが通常ですので、こちらが被相続人の財産を使い込んだとの相手方の主張に対して、十分な証拠が用意できないケースもあります。
相続に関する相談を受ける中で、比較的論点になりやすい部分です。

 

・各種名義変更手続に労力を要した事例

・ご相談の背景


遺産分割手続は話し合いが終わればそれで終了するというものではありません。
通常はその後不動産や自動車の名義変更、金融資産の名義変更やこれに伴う払戻し手続等が必要になり、手続によっても異なりますが、一定の専門知識が必要だったり、相当な労力がかかったりする手続が必要になることも珍しくありません。

解決方針

当事務所で手続の代行を行わせて頂くことも可能ですが、
不動産登記手続については司法書士、自動車の名義変更手続については行政書士をご紹介させて頂くなど、当事務所よりも低コストかつ、各種手続に習熟した専門家の方をご紹介させて頂くことも可能です。
この事案も遺産分割協議自体はスムーズに進行しましたが、名義変更手続の際には各種専門家をご紹介させて頂きました。
当事務所では税理士・司法書士・不動産鑑定士等の各種専門家と連携しておりますので、
各種名義変更手続に際しましては、依頼者の方の状況やご希望に合わせ、適切な対応を行うことが可能ですので、ご相談ください。

 

・遺言を作成した事例

・ご相談の背景


ご自身の財産を、法定相続分とは異なる方法で分割されたいときには、遺言を作成することが有効です。

解決方針

この件は、土地をお持ちの方が、土地の上に建物を建て、一緒に生活していた息子さんに土地を残し、金融資産を娘さんに残すという公正証書遺言を作成しました。
金融資産に比べ不動産の評価が高額だったっため、仮に法定相続分によりますと不公平が生じますが、幸いにも遺留分を侵害しない額の金融資産をお持ちだったたため、将来の紛争を未然に防ぐ内容の遺言を作成する事ができました。

 

・相続財産に、収益物件が含まれていた事例

・ご相談の背景


父親が亡くなり、子3人が相続人になった事例です。
父親は古くから続く農家の跡取りで農地を多数保有しており、相続税対策として、生前に金融機関から借入をして、賃貸用アパートを建設していました。

解決方針

忘れがちですが、預金や不動産等だけではなく、不動産から発生する賃料も相続財産に含まれます。
賃料は他の相続財産と異なり、特段の遺産分割協議を要することなく、法定相続分に基づいて各相続人に当然に分配されるという特徴がありますが、特定の相続人が賃料を管理していることも多く、遺産分割協議に当たり、他の遺産と同時に精算されることが通常です。
相続発生から分割協議の終了まで日数を要する場合などには、特定の相続人が管理する賃料が高額になることがありますので、比較的論点になりやすい点です。

 

・相続税申告の原資に配慮しつつ、遺産分割協議を進行した事例

・ご相談の背景


被相続人が約10億円の資産を残して死亡された事例です。
被相続人は農家の跡取りであり、不動産が相続財産の中心でした。

解決方針

本件のように、相続税が発生することが明らかな事例は、予め相続税の申告スケジュール及び、資金調達の方法を念頭に置いて遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議に当たっては法定相続分によることが原則ですが、本件は相続税の申告を念頭に置き、取得額は法定相続分にやや欠ける金額に抑えつつ、金融資産を中心に取得することにより、相続税の原資を確実に確保することを優先しました。
最終的に10ヶ月の相続税申告までに遺産分割協議を終了させ、余裕をもって相続税の申告を完了することが出来ました。

 

・相続人の一人が行方不明になっていた事例

・ご相談の背景


両親が亡くなり、兄弟4名で遺産分割協議を行う必要が生じましたが、兄弟のうちの一人が行方不明になっており、遺産分割協議が全てストップしてしまった事例です。

解決方針

不動産や各種金融資産の名義変更に当たっては、全相続人が印鑑証明書を添付した、遺産分割協議書等を作成することが必要です。
特定の相続人が行方不明になっている場合には、失踪してからの期間に応じ、裁判所に失踪宣告を申し立て死亡したものと見なして手続を進めたり、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、不在者財産管理人に、行方不明者の代理人として遺産分割協議に参加してもらう方法などがあります。
いずれにしてもスムーズな遺産分割協議の進行が困難な事例ですので、早期に弁護士に相談することをお勧めします

 

・遺言と、成年後見申立を組み合わせた事例

・ご相談の背景

子がいないご夫婦の奥様からご相談を受けた事例です。
ご主人は相当程度認知症が進んでおり、ご主人の財産監理のために、成年後見人選任の申立を要する事案でした。

解決方針

奥様のご意向は、仮に自分が先に死亡した場合に、自分の残した財産を信頼できる特定の親族に遺贈する代わりに、その方にご主人の面倒を看てもらいたいと言うことでした。
奥様の生前は、ご自身でご主人の財産管理を行われるということでしたので、まずは奥様を成年後見人候補者として、家庭裁判所にご主人の成年後見人選任申立を行いました。
更に奥様が公正証書遺言を作成し、信頼できる親族の方に対し、自分の財産を全て遺贈すること、自らの死後はご主人の成年後見人として、ご主人の財産管理及び身の回りの世話をしてほしいことなどを記しました。
子がいないご夫婦の場合には、一般に遺言を作成する必要性が高いケースが多いので、このような事例に限らず、一度遺言の作成をご検討頂ければと思います。

 

・生命保険金を、特別受益に準ずるものとして争った事例

・ご相談の背景


受取人が指定されている生命保険金は、受取人固有の財産と見なされ、原則として相続財産から除外されます。
本件は被相続人に子がおらず、被相続人の妻と母親とが相続人になった事例ですが、被相続人には財産と呼べるものは殆どなく、唯一妻が受取人となっていた生命保険金のみが残されていた事例でした。

解決方針

生命保険金は特別受益そのものではないものの、保険金の額、遺産全体における保険金の占める比率、同居の有無、保険金受取人及びその他の共同相続人と被相続人との関係等を踏まえ、保険金受取人とその他の共同相続人との間に著しい不公平が生じる場合には、特別受益に準ずるものとして、持ち戻しの対象とすべきとする最高裁の判断があります。
個別の事情によって結論が分かれる論点ですが、本件では交渉、調停を通じてこの点を争い、最終的に当方の主張を大幅に容れた内容で和解をすることができました。

 

・相続放棄を行った事例

・ご相談の背景


生前に事業をしており、会社名義の負債の連帯保証人になっていた方の相続人から、相続放棄のご相談を受けた事例です。

解決方針

負債額が相続財産を上回ることが明らかだったため、直ちに相続放棄の手続に着手しました。
相続放棄は、原則として相続発生から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を申し立てる必要があります。
この時注意しなければならないのは、例えば配偶者と子が全員相続放棄をすると、次順位の法定相続人である親ないし兄弟姉妹が負債の相続人になるということです。
被相続人の死亡時に親が存命であることは多くはないとは思いますが、兄弟姉妹ないしその子である甥、姪が存命であることは十分にあり得ることですので、第1順位の相続人が相続放棄をした場合には、次順位以降の相続人も、同様に相続放棄を行う必要があります。

 

・遺言執行業務を援助させて頂いた事例

・ご相談の背景


当事務所で作成した公正証書遺言について、遺言執行者に指定された方から、遺言執行業務のお手伝いの依頼を受けた事案です。

解決方針

遺言作成時に予め遺言執行者を選任しておくと、遺言執行者単独の権限で不動産の名義変更や預金の解約ができ、遺言執行がスムーズに進行します。
遺言執行者の業務は、遺言執行者就任通知の各相続人への送付、財産目録の作成、不動産の名義変更や預金の解約、遺言執行業務終了通知の各相続人への送付等があります。
これらの業務は比較的定型的な業務ではありますが、遺言者の死後、直ちに着手しなければならないため、死後整理で立て込んでいる中、相当程度の負担になることが通常です。
当事務所では、遺言執行にまつわる各種書面の作成等も行っておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

 

・不動産の評価が論点になった事例

・ご相談の背景


当事務所で遺留分減殺請求のご依頼を受けた事例です。
遺産として土地がありましたが、土地上には他の相続人名義の建物が建っており、また土地については、建物所有者である他の相続人に相続させる内容の遺言が残されていました


解決方針

不動産は重要な資産であり、また評価方法が必ずしも確立されているとは言えないため、不動産の評価自体が論点になることも少なくありません。
通常、土地上に第三者名義の建物が建っている場合には、建物所有者の借地権が考慮され、土地の評価が、更地価格の半分から7割減程度になることも珍しくありません。
しかしながら本件のように、建物所有者である特定の相続人が土地を取得する場合には、自己使用の場合と同一視できるものとして、土地を更地価格で評価するべきとの高裁の判断がありますので、原則として更地価格を前提に金額を算定の上、遺留分減殺請求を行うべきと考えられます。
本件も不動産の評価が争いになりましたが、最終的に当方の主張を容れた内容で調停が成立しました。


 ・不動産の分割方法を工夫した事例①
 


・ご相談の背景

依頼者の祖父が亡くなり (依頼者の父は既に死亡)、伯父や伯母との間で紛争になった事例です。
被相続人は目立った金融資産を有しておらず、遺産としては、生前に所有していた土地があるのみでした。

解決方針

 産の全部ないし大半が不動産というケースは、協議が難航することが多い類型の一つです。
遺産が不動産のみという場合には、①特定の相続人が不動産を取得して、その他の相続人に法定相続分相当額の代償金を支払う、②法定相続分に基づき相続人間で不動産を共有する、の二つの方法が考えられます。
最終的に不動産を現金化しない限り経済的利益は得られませんので、いずれにしても不動産の売却が必要になりますが、②の方法を採る  場合、他の相続人の了解を得なければ不動産を売却することができず、売却までに時間を要することが少なくありません。
本件では、他の相続人との折り合いが極めて悪く、協力して手続を進めることは困難と思われたため、依頼者の一存で不動産が売却できるよう、依頼者が単独で不動産を取得する方針で協議を進めました。
最終的には早期に不動産業者に売却して不動産を現金化することにより、遺産分割を完了させることができました。
 


・不動産の分割方法を工夫した事例②


・ご相談の背景

依頼者の実父が亡くなり、兄弟3人で遺産分割協議を行った事例です。
被相続人の遺産は収益用のアパートが一棟あるのみであり、兄弟の一人が、将来の安定収入を確保するためにアパートを共有することを希望したため、協議が停滞してしまった事例です。

解決方針

不動産、特に収益用物件を共有することになりますと、他の相続人の同意なく売却することもできず、また、月々の賃料や諸経費の精算等、様々な事務処理が発生することになりますので、よほどの事情がない限り、不動産を 共有する形での遺産分割協議は行うべきではありません。
本件では、共有の回避を最優先で考え、相場よりも若干多額の代償金を支払うことを提案し、依頼者がアパートを単独で取得することができました。
 


・不動産の分割方法を工夫した事例③

 


・ご相談の背景

依頼者の実父が亡くなり、兄弟3人で遺産分割協議を行った事例です。
被相続人の遺産は土地のみであり、遺産である土地の上には他の相続人の自宅建物があるなど、具体的な分割方法を検討するにあたり様々な制約があった事例でした。

解決方針

不動産の分割方法は、①現物分割、②代償分割、③換価分割の3種類があります。
本件では、遺産である土地の上に他の相続人の自宅建物があったため、①の現物分割は物理的形状から不可能な状況であり、②の代償分割も、いずれの相続人も資金調達が叶わず、実現可能性に乏しい状況でした。
最終的には、土地の上の建物も合わせて第三者に売却することにより土地を現金化し、法定相続分に従って売却代金を分割することで解決しました。
 

 


・遺産の使い込みを主張された事例

 


・ご相談の背景

依頼者の配偶者が約20年前に亡くなり、配偶者の兄弟との間で紛争になった事例です。
遺産として相当程度の金融資産がありましたが、配偶者の兄弟から相続に関する話が全くなかったため、依頼者の生活のために、そのほぼ全てが費消されている状況でした。

解決方針

特定の相続人が遺産を私的に費消してしまった場合には、他の相続人は、自らの相続分を侵害されたとして、不当利得ないし不法行為により、返還請求ないし損害賠償請求を行うことができます。
もっとも、これらの請求権はいずれも時効期間が定められているため、本件では、請求権は時効により消滅している旨主張 したところ、当方の主張を大幅に容れて解決を図ることができました。
なお遺産分割そのものに時効はありませんので、不動産が被相続人の名義になっている場合や、被相続人の名義で預金が残っている場合には、遺産分割協議を拒むことはできません。
 


・遺言の作成を行った事例②

 


・ご相談の背景

離婚をした前妻との間に子がいる事例です。
現在は再婚をして、再婚相手との間にも子がいるため、将来の紛争を回避することができる遺言の作成を希望されていました。

解決方針

離婚をした前妻との間の子も相続人になりますので、相続が発生した時には遺産分割協議に加わって頂く必要があります。
この点遺言を作成していれば、各種手続の進行に当たり、都度他の相続人から同意を得る必要がなくなりますので、現在接点のない相続人がおり、またその方に遺産を遺したくないというような場合には、遺言の作成は必須です。
なお、子は遺留分減殺請求権を有しますので、将来の紛争を回避するという観点からは、遺留分減殺請求権に配慮した遺言を作成することもご検討頂ければと思います。
 


・遺言の作成を行った事例③

 


・ご相談の背景

事業主の方から、遺言の作成についてご依頼を受けた事例です。
長男に事業を継がせる意向のため自社の株式等を長男に遺すことを希望しつつも、長男が持病を有していたため、仮に自分よりも先に長男が亡くなった場合には、長男の子(依頼者から見れば孫)に自社の株式等を遺すことまで実現ができる遺言の作成を希望されていました。

解決方針

遺言により特定の方への遺贈がされている場合に、遺贈を受ける予定の方が被相続人よりも先に亡くなってしまった場合には、当該遺贈は無効となり、相続人間で法定相続分に基づき分割することになるのが原則です。
このような事態を避けるためには、長男が自分よりも先に死亡した場合には長男の子に遺産を遺す旨、遺言に明記しておく必要があります。
特定の相続人及びその家族が居住している不動産等、特定の相続人ないしその家族に遺したい遺産については、特に慎重な配慮が必要です
 


・被相続人の死亡の直前に預金が減少した事例


・ご相談の背景

配偶者が死亡し、配偶者の兄弟との間で紛争になっていた事例です。
この事例では、被相続人の死亡の直前に預金額が相当程度減少していたため、配偶者の兄弟から、減 少分相当額を持ち戻して計算するべきである旨の主張されていました。

解決方針

医療費、介護に要する費用、葬儀費用等の支出により、被相続人の死亡の前後で預金額が減少することは珍しくありませんが、当該費用が被相続人のために使用されている限り、死亡時の預金額を法定相続分で分割すれば足ります。
被相続人の預金から多額の支出をするような場合には、後日、他の相続人から私的な流用を疑われないように領収書等の客観的な資料を保管しておくことが必要です。

・相続人の範囲が争いになった事例

 


・ご相談の背景

依頼者の実父が亡くなり、兄弟4人で遺産分割協議を行った事例です。
被相続人が亡くなる数年前に、被相続人と依頼者の配偶者とが養子縁組をしていましたが、被相続人の死亡後、他の相続人から養子縁組が無効である旨争われた事案です。

解決方針

民法上、養子は実子と同様に扱われますので、養親が死亡した際には、他の実子と同一の法定相続分を有します。
養子縁組手続の有効性を判断するに当たっては、養子縁組をした時点での当事者の判断能力、真に親子関係を創出する意思の有無などの要素を総合的に判断します。
本件では、被相続人が署名した養子縁組届があり、また当時の判断能力には問題がなかったことが医学的に証明された結果、養子縁組手続が有効であるとの判断がされました。
 


・生前贈与の有効性が争点になった事例


・ご相談の背景

相続税対策の一環として、被相続人の財産を特定の相続人に生前贈与することがあります。
本件では、高齢の実母からの生前贈与が無効である旨主張され、贈与の対象となった 不動産も含めて遺産分割協議を行うべきである旨主張をされました。


 解決方針

親族間の生前贈与も一種の契約ですので、当事者双方が十分な判断能力を有していることが契約成立の要件になります。
本件では、親族間の贈与と言うことで契約書を作成していなかったため、立証に相当程度苦労をしましたが、従前の当事者間の関係性を含め、生前贈与に至る経緯等に不自然な点がないことを粘り強く主張し、最終的に生前贈与が有効であることを前提にした和解をすることができました。
 


 
・遺言の有効性が争点になった事例
 
・ご相談の背景

依頼者にとって有利な遺言の有効性を争われた事案です。
相手方からは、被相続人が死亡する直前に作成された遺言であること等を根拠に、遺言が無効である旨主張をされました。

解決方針

本件では、医学的見地から見た当時の被相続人の判断能力に問題がなかったこと、遺言作成に至る経緯及び遺言の内容が不合理でないこと等を主張し、 最終的に遺言は有効である旨の判決を受けました。
なお、遺言が有効である場合であっても、遺留分減殺請求を受けた場合には、一定の範囲で遺産を返還する必要が生じますので、遺言の有効性のみならず、遺留分減殺請求に移行することも想定して手続を進行する必要があります。
 


・不動産の使用権原を主張した事例

 


・ご相談の背景

被相続人と生前同居し、身の回りの世話等もしていたにも関わらず、居住していた不動産も含め、全ての遺産を他の相続人に相続させる旨の遺言が発見された事例です。遺言により不動産の遺贈を受けた他の相続人から、直ちに退去するよう求められていました。

解決方針

被相続人が所有していた物件に居住していた場合、継続的に賃料を支払っていたことが立証されれば、黙示の賃貸借契約の成立が認定され、建物の賃貸人たる地位を承継した相手方に対し、建物の使用権原を主張する余地があります。
本件では賃貸借契約書こそ作成していなかったものの、継 続的に賃料相当額を支払っていた実績が証明されうる状況であったため、相当額の立退き料を受領するなど、有利な条件で解決を図ることができました。