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企業法務の解決事例 

 

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・労働審判を申し立てられた事例(整理解雇・同種事例多数)

・ご相談の背景

整理解雇した従業員の方から労働審判を申し立てられてしまった事例です。

・解決方針

整理解雇の有効性を判断するに際しましては、①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③解雇対象者選定の合理性、④解雇手続の妥当性の4つの要件が充たされるか否かが争点になります。
労働審判手続は、第1回期日までに主張と立証を尽くす必要がありますので、限られた時間の中で4要件を立証するための証拠を集め、当方の主張を書面にまとめて裁判所に提出しました。
最終的には当方の主張を大部分で容れ、相手方の請求額を大幅に下回る解決金を支払うことで解決ができました。

・労働審判を申し立てられた事例(懲戒解雇・同種事例多数)

・ご相談の背景

懲戒解雇した従業員の方から労働審判を申し立てられてしまった事例です。

・解決方針

懲戒解雇に際しては就業規則等で事前に懲戒事由を明示しておく必要がありますが、抽象的な懲戒事由に基づき懲戒解雇手続を実行してしまう場合も多く、そのような場合には有利に手続を進めることはなかなか困難です。
本件もそのような事案でしたが、他の従業員、取引先の社員等可能な限りの証言を集め、それに基づいて粘り強く交渉した結果、大幅に和解金を減額することに成功しました。


・労働審判(合意退職にも関わらず、解雇であると主張された事例)

・ご相談の背景

労使間の合意に基づく離職の場合、解雇の無効等を争われる余地は基本的にありません。
それでも退職合意書の文言に不備があったり、合意書作成の経緯に問題があったりする場合には、実質的には解雇であるとして解雇の有効性を争われることもあります。

・解決方針

本件は退職合意書を作成していたにも関わらず、実質的には解雇であるとして労働審判を申し立てられた事例ですが、合意書作成の経緯等を詳細に主張した結果、当方の言い分を前提にした金額で和解することができました。

 

・請負報酬を満額回収した事例(同種事例多数)

・ご相談の背景

請負契約に基づき仕事を完成させているにも関わらず、何らの理由もなく報酬の支払を拒まれていた事案です。

・解決方針

当初は内容証明を送付し、相手方の反応を待ちましたが、一切連絡をしてこなかったため、内容証明の到達から10日後に民事訴訟を提起しました。
支払を滞らせる会社に対しては、早期に手続を行いこちらの本気を示し、支払に向けての強い動機付けを行わせる必要があります。
この件につきましては、結局第1回目の期日で満額支払う旨の和解が成立し、合意内容通りに無事支払を受けました。

 

・建物明け渡しの事例(同種事例多数)

・ご相談の背景

不動産業者様からご依頼を受け、賃料を払わない入居者に対し建物明け渡しの請求をした事例です。

・解決方針

当初は内容証明の送付による交渉から開始し、話し合いによる解決ができない場合には訴訟を提起し、更に任意に明け渡しに応じない場合には、強制執行まで行います。
入居者の対応によって採るべき手段は様々ですが、実効性を持ちつつ、可能な限り低コストで実行できる手続を選択するよう心がけています。

 

・未払賃料を回収した事例

・ご相談の背景

個人の家主の方から、未払賃料の請求についてご依頼を受けた事例です。
主債務者である借主は相当程度賃料を滞納していましたが、不定期に多額の支払を行うなど、費用をかけて明渡請求を行うべきか否か、微妙な状況でした。

・解決方針

通常、賃貸借契約の締結に際しては連帯保証契約を別途締結しますので、このケースでは連帯保証人に対し、未払賃料の請求をしました。
連帯保証人には親族がなるケースが大半であり、このケースでも借主の実父である連帯保証人から、主債務者に対して未払賃料を支払うよう強い働きかけがあった結果、主債務者の側で未払賃料全額を任意に支払ってきました。
ご相談者の方は現在も賃貸借契約を継続することにより、安定した賃料収入を得られています。

 

・労働審判(残業代請求、申立人の労働者性を争った事例)

・ご相談の背景

不動産会社の営業担当だった方から、残業代の請求を求められた事例です。
当該担当者は、当時完全出来高制の報酬体系で勤務しており、また諸経費も全て自己負担で業務を行っていました。

・解決方針

会社としては社会保険も負担せず、また勤務時間等も一切管理していなかったことから、当該担当者は個人事業主であり、申立人の労働者性を前提とする、残業代の請求には全く理由がない旨主張しました。
最終的には、当方の主張が大部分で容れられ、請求額を大幅に下回る内容で和解が出来ました。

 

・業務委託契約に基づく報酬請求を受け、大幅に減額した事例

・ご相談の背景

実務上、民法で定められているどの契約の類型も該当しないような契約を締結する場合に、「業務委託契約」という名称で契約が締結されることがあります。
契約の表題からは契約の内容、具体的にはどのような場合に報酬請求権が発生するか等が不明確なので、紛争化することが多い契約類型です。

・解決方針

本件では、契約の目的について双方で意見が真っ向から対立しましたが、契約条項の文言、業務の実態等を詳細に主張・立証した結果、最終的には、当方の主張が大部分で容れられ、請求額を大幅に下回る内容で和解が出来ました。